大東市議会 2017-03-22 平成２９年 ３月定例月議会−03月22日-03号
主幹教諭につきましては、学校教育法第３７条において、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどると定められ、大阪府では首席として学校運営組織において教頭と教職員との間に校務のかなめとなる職として位置づけられております。
主幹教諭につきましては、学校教育法第３７条において、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどると定められ、大阪府では首席として学校運営組織において教頭と教職員との間に校務のかなめとなる職として位置づけられております。
現在も課題解決に向けまして、出退勤システムを活用した勤務状況把握、学校運営組織と会議の効率化、行事の精選といった各学校での対策に加えまして、教育委員会主催行事の開催時期の見直しや、学校園への調査事務等の軽減に取り組んでいるところでございます。また、今年度４月から、学校事務の軽減等を目的に校務支援システムを導入しております。
また、公募校長・副校長の今後の配置方針についてですが、行政職の校長等を学校現場と教育委員会との連携強化、機動的、横断的な学校運営組織の構築・維持の観点から、当面継続していく方向で検討しています。
教育委員会では、教員の多忙化の解消に向けた取り組みが重要な課題であると認識しており、学校運営組織と会議の効率化や行事の精選といった各学校での対策に加え、教育委員会主催行事の開催時期の見直しや、学校園への調査事務の軽減等に取り組んでいるところです。
そうであれば、これ学校教育の一環として部活を必ず位置づけるというのは、もうそういう時代ではないと思ってまして、地域でスポーツやその他のいわゆる部活に当たるような活動を学校外活動としてやってもらえるんであれば、ある意味学校からそこを切り離してあげるほうが先生の負担が軽くなり、むしろ先生はその分の時間をそのほかの子供と向き合う時間に充てられるんではないかということで、これは教育委員会と学校運営組織のあるべき
配置の目的は、学校運営組織において、校長の学校運営を助け、教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、ほかの教職員に対して必要な指導助言に当たることでございます。 学校評価についてですが、平成１８、１９年度文部科学省委嘱により、２校で学校評価システム構築事業に取り組んでまいりました。
◎野村 教務担当課長 連携を強化し、一貫した教育を推進していくには、中学校区で１つの教育目標のもと、連携できる学校運営組織や、定期的な小・中連絡会など、推進体制組織を確立することが不可欠であると考えてございます。
しかし、議員御指摘のとおり、校長には人事権や予算編成権はなく、その権限は教員の横並び意識の中でのなべぶた型と言われる学校運営組織では、限界があるのではないかと言われております。 昨年の学校教育法の改正で、一定の管理権限を持った副校長や主幹教諭、指導教諭の職が新設されましたが、これにより校長がリーダーシップを発揮し、組織的、機動的な学校運営が行われることが期待されております。
校長と教職員がともに学校の課題解決や教育目標の達成に当たるという意識が浸透し、より一体化した学校運営組織の活性化につながっていると評価しているところでございます。 最後に、守口市の未来に向けての教育施策についてでありますが、教育の充実は、市民だれもの願いであり、まちづくりの基本であると考えております。
なお、小規模校においては教職員が校務分掌等で担当する業務が他校に比べて多いという実態があることは十分認識しておりますが、今後、小規模校支援に向けた教員ＯＢの配置を初め、機能的な学校運営組織のあり方についても研究を進めてまいりたいと考えております。
○岡田教職員課長 首席の導入につきましてでございますけれども、教育課題が増大する中で、さまざまな課題に対して、学校が組織的かつ機動的に対応できる運営体制を構築する必要があるということから、大阪府教育委員会は、今後の学校運営組織のあり方懇談会の報告を踏まえて、教頭と教職員との間に校務のかなめとなる新たな職、首席を設置することとし、平成１８年度から府立学校に、段階的に配置しております。
昨年３月に、大阪府教育委員会の今後の学校運営組織のあり方懇談会から、学校運営組織における新たな職の設置に向けてという答申が示され、後に首席と指導教諭の設置が平成19年度より市町村教育委員会にも制度導入がされるというふうになっておりますけども、本市の教育委員会では、この制度の取り扱いについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
の指標についてでございますが、私どもで考えております、それぞれの学校の教育活動の充実をはかる指標ということに即してお答え申しあげますと、基本的には、教育目標の達成に関するもの、また、組織運営に関するもの、続いて、保護者、地域との連携に関するものがございまして、具体的には、一つに、事業や学校生活に関する児童・生徒の満足度、二つに、指導方法の工夫・改善や特色ある学校づくりの取り組みの状況、三つに、学校運営組織
（大橋教育長 登壇） ○大橋教育長 本市教育のすぐれている点でございますが、学校教育につきましては、まず学校長を中心とする学校運営組織が確立しており、指導方法の工夫改善など、創意工夫を生かした確かな取り組みが行われております。 二つ目にすべての小学校で農業体験学習が取り組まれていること。すべての小学校で外国の方を招いた国際理解教室が実施されております。
そのためには現行の学校管理規則を見直し、学校に対する教育委員会の支援機能の強化、学校と地域社会の連携、学校運営組織の確立といった課題にこたえた、新しい時代の学校づくりを目指した新学校運営規則の制定が必要と考えますが、その点に関する見解と今後の取り組みについての考えをお聞かせください。
今後、答申の内容を本格実施するためには、教育委員会と学校との関係の見直しや学校裁量権の拡大、学校評議員制度の導入、学校運営組織の見直し等々につきまして、国における法整備等の必要もあり、国の動向を注視しながら、本市といたしましても学識経験者や有識者の御意見や御提言を受けまして教育改革の中で実現できるよう準備作業を進めてまいります。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
教育委員会といたしましても、学校における道徳教育や生徒指導の充実、一人一人の個性を尊重し、互いの違いを認め会う人権教育のより一層の推進、さらには、これらの教育を推進していくための校長のリーダーシップ性がより発揮し得る、学校運営組織の充実等を図っていく中で、学校が子どもたちの全人格の発達の場であるという役割を、再認識することが肝要かと存じます。